修学支援に関する確認申請書

1 高等教育の修学支援新制度

第一工業大学は、令和2(2020)年度4月から施行された「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく機関要件を満たしているものと確認され、令和3(2021)年4月から「高等教育の修学支援新制度」の対象大学となりました。

本校入学者及び在学生は、授業料等減免並びに給付型奨学金を利用できます。



※高等教育の修学支援新制度の対象機関(確認大学等)の公表(令和2年9月11日)は こちら  

2 高等教育の修学支援新制度とは

高等教育の修学支援新制度は、「大学等修学支援法」という法律に基づき、おもに低所得者世帯を対象に、高等教育機関(大学・短大・高専・専門学校)の入学金や授業料が減額または免除されるものです。また、学資支援として、返還の必要がない奨学金の支給も行われます。

※詳細については、 文部科学省ホームページ をご参照ください。

3 支援を受けられる世帯年収の目安と支援額
世帯年収の目安支援額 (授業料等の減免)入学金免除額
約295万円未満
(住民税非課税世帯)
満額入学金免除額 約150,000円授業料減免学
約700,000円 (年額)
約395万円未満満額の2/3入学金免除額 約100,000円授業料減免学
約460,000円 (年額)
約461万円未満満額の1/3入学金免除額 約50,000円授業料減免学
約230,000円 (年額)

※表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、家族構成や学生・兄弟姉妹の年齢などによって、支援対象となる目安の年収額は異なります。計算のしかたも複雑で、一概に「年収がいくら以下であれば支援対象になる」というものではありません。

4 給付型奨学金 (新・給付型奨学金)
区分世帯年収の目安自宅通学自宅外通学 
第Ⅰ区分約295万円未満
(住民税非課税世帯)
約46万円約91万円
第Ⅱ区分約395万円未満約30万円約60万円
第Ⅲ区分約461万円未満約15万円約30万円

※表中の年収目安は、本人・親・中学生の4人世帯の場合ですが、家族構成や学生・兄弟姉妹の年齢などによって、支援対象となる目安の年収額は異なります。なお、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)のWEBサイトに掲載している「進学資金シミュレーター」で、収入基準に該当するかどうかのおおよその確認ができます。

5 制度への申し込みや利用に当たっての留意点

「高等教育の修学支援新制度」の対象大学となりましたことから、令和2年度に大学独自で実施しておりました「高等教育無償化対応奨学金制度」は、廃止します。対象となる方は、改めて申し込みが必要となります。
なお、制度は利用者本人が申し込むものであり、制度利用に当たっては、次のことに留意してください。

(1) 本学入学を検討されている高校生の皆さん

進学する前年(現役高校生の方は3年生)の4月以降に予定されている日本学生支援機構の給付型奨学金の予約採用申し込みを行ってください。
授業料等減免は、入学時に、本学の就職・厚生課において申し込みができます。

(2) 本学在学中の皆さん

給付型奨学金の申込みは、年2回、毎年の春と秋に、本学等を通じて日本学生支援機構に申し込みます。併せて、授業料等減免を申込みます。

6 高等教育の修学支援新制度の対象者の方へ

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書
・PDF: こちら
・Word: こちら

高等教育の修学支援制度の対象となる方は、下記までお問い合わせください。

給付型奨学金
第一工科大学 就職・厚生課
0995-45-3003

授業料等減免
第一工科大学 教学課
0995-45-0640

修学支援に関する確認申請書について 

令和3年度修学支援に関する確認申請書

実務経験のある教員等による授業科目の一覧表 

実務経験のある教員等による授業科目の授業計画書(シラバス) 

成績評価における客観的な指標の算出方法等について